認知症への正しい理解することが会社の業績にプラスになる理由

認知症だと疑われるお客様をカモとしてしまう詐欺的な販売をしているということで問題になったり、わからないことをいいことに不要なものまで契約させて高額な契約になってしまったというトラブルは非常に多いです。

かんぽ生命の不正契約の発覚や、携帯会社の不要なオプション契約などはニュースにもなっています。

また、先日、大手呉服店が認知症高齢者へ高額な着物を９０着販売し総額5000万円支払わせていたことで逮捕者も出ています。

このようなことは認知症の理解だけではなく、カモにしようとあらかじめ決めたケースではあると思いますが、もしかしたら認知症の理解が足りずにこのようなトラブルにあなたの会社の社員が巻き込まれてしまうことは０ではありません。

この大手呉服店の社長が言っていた言葉「その人が認知症であるかの判断は、ものすごくつきにくい。僕たちはお客さんの言うとおりにするだけなんですよ」

という言い逃れにしか聞こえませんが、実際に軽度の認知症の方でしたらお客様として来た場合は判断はつきにくいのは事実です。

もし、あなたの会社の社員が知らずに認知症のお客様に販売し、後からその家族に訴えられてしまったらどうでしょうか？

会社の印象は悪くなり業績にも大きく響いてしまうでしょう。

多くの会社はそんな危機に隣り合わせなのですが、当事者ではないので会社規模で認知症について学んでいることがほとんどありません。

行政から配られる資料やネットでの情報などだけでは認知症の理解はできません。

認知症を理解し、お客様とのコミュニケーションを取ることができればこのようなトラブルには巻き込まれなくなるでしょう。

そこで、この記事では、会社で知っておきたい認知症の正しい基礎知識をお伝えしたいと思います。

他人事と思っていませんか？日本は先進国でダントツの高齢化国家です

日本は3640万人という高齢者がいます。これは先進国の中でもダントツの超高齢化国家であり、他の先進国に先立って認知症への対策が社会にとっても重要になってきています。

統計でも、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者であり、2025年には、5人に1人、高齢者人口の２０％が認知症になると言われています。

日本国内の全人口の約３０％近くが高齢者となっている今、企業にとっても「認知症への理解」は社員教育する上でも非常に重要なことではないでしょうか？

認知症者への正しい理解をすることで会社にとってもプラスになる理由とは？

認知症への正しい理解をすることは、不当な販売で会社の名誉を傷つけてしまうことを防ぐというメリットもありますが、それ以上に大きな利益へつながるメリットもあります。

第一生命経済研究所の推計によると、20年度時点で認知症患者が抱える金融資産は156兆円。既に39歳以下世帯の金融資産額の117兆円を上回る規模となっており、認知症患者が保有する金融資産は2030年度に230兆円という資産があります。

この金融資産を凍結を防ぎ、ご家族に納得いただけるように使っていただけるようにできればどうでしょうか？

大きなビジネスチャンスになるはずです。

ですが、認知症への理解が低いままだと認知症患者だけではなく、ご家族との信頼関係は結べないでしょう。

人工知能（AI）開発スタートアップのエクサウィザーズは、福岡銀行と顧客の金融行動を見守るサービスを共同開発し、過去の入出金情報を分析し、異常な取引を検知する。というサービスもできていますが、認知症患者の理解なくして高齢者の財産管理や生活の質を上げることはできないのではないかと思います。

様々な社員教育がありますが、今後の未来を考えていくと対高齢者へ向けたコミュニケーションを学ぶことが今後企業が取り組む課題でもあるのではないでしょうか？

当事者意識になれる認知症の正しい知識を学びませんか？

認知症への理解は行政も含めて正しい理解ができていないように感じます。

これは、認知症ケアを専門とする現場でも同様です。

当協会ではVRを使った認知症を理解できるセミナーを行っており、体験するだけではなく正しい知識も一緒に学べる場でもあります。

この認知症VR研修を受けることで、認知症の状態やコミュニケーションがわかるようになるだけではなく、家族からも信頼されて、家族とのコミュニケーションもとりやすくなり、信頼関係につながります。

VRを使った認知症セミナーは他にもあるのですが、大きな違いは、日常生活にありがちな細かいシチュエーションに関して認知症の人の認識の変化とそれに伴う行動の理由を理解できるということです。

認知症の疑いのあるお客様や、認知症患者、そしてその家族との信頼関係を構築できるノウハウを持つことが会社にとっても新たな成長につながる可能性を秘めていると思います。

間違った知識ではなく、正しい知識を学ぶことでこれからの超高齢化時代を生き抜くスキルを学んでみませんか？