職場で認知症の疑いがある人への認知症の接し方や会社でできる対策とは? | ハッピー介護サポートセンター

職場で認知症の疑いがある人への認知症の接し方や会社でできる対策とは?

働く男性

もし、あなたの職場で働く人の中に認知症の疑いがある、もしくは認知症の兆候が認められるといった人が出てきたらあなたの会社ではどのように対応するかは決まっていますか?

おそらくですがほとんどの会社は社員が認知症になってしまったら?ということに対する対策はとっていないと思います。

なので、ただの人間関係でのコミュニケーションの問題として捉えられてしまう可能性が多いです。

うちの会社はそんな心配は必要ない!と考えている社長は多いのですが、果たして本当に何も対策を考えなくても大丈夫なのでしょうか?

2025年には認知症患者数は700万人になるのは確実と言われています。

これは65歳以上の5人に1人が認知症になるということです。

その一方で、高年齢者雇用安定法の法改正によって、70歳まで就業機会を広げるよう企業に努力義務を課しています。

また、18-64歳の「若年性認知症」は人口10万人あたり50.9人、総数は3.57万人と言われており、2006-8年度に調査した時よりも増えています。

高齢者の就業機会を広げるように努力義務を課されながら、若年性の認知症も少しづつですが増えている。

この事実を見ても企業ではたらく従業員が認知症になった場合の対策は早急に必要ではないかと思います。

今後起こり得る可能性は否定できない認知症の接し方と会社ができる対策をお伝えしたいと思います。

動画もわかりやすくておススメです↓↓↓

認知症の接し方を間違えてしまうと悪化させてしまう恐れもあります

「認知症」とは老いにともなう病気の一つです。さまざまな原因で脳の細胞が死ぬ、または働きが悪くなることによって、記憶・判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態(およそ6か月以上継続)をいいます。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201308/1.html

(政府広報オンライン)

認知症の疑いのある人への対応を間違ってしまうと症状が悪化してしまう可能性があります。

なので、認知症が疑われる、兆候のある社員には、「適切な対応」を全ての社員が知っていなければいけません。

では、適切な対応とはどのようなことがあるでしょうか?

それはまずは悪化させてしまう可能性のある接し方を避けることです。

認知症の人への接し方でやってはいけないこと

1.本人の間違いを指摘したり、否定する

認知症の兆候があると、仕事上でのミスが増えていきます。

また、認知症の症状により、真実とは違うことを思いこんだり、同じことを何度も繰り返すこともあります。

例えば、取引先に連絡を忘れる。

そうかと思えば、取引先に何度も電話する。

何度もコピーを取る。

中には周りの人には見えないものが見える。

などといったさまざまなことが想定されます。

その時に、「何しているんですか!」と怒ったり、指摘したり、否定したりすると、認知症の人は混乱してしまいます。


2.不適切な行動を指摘する

認知症の兆候があると、ミスが増えていきます。

できない事も少しづつ増えていきます。

例えば、取引先に同じ用件で電話をする。

会社なので、取引先に何度も電話するのはまずいのですが、「何度も電話しないでください!」などと、やって欲しくないことを言うのはNGです。

このように行動や言動を遮られることによって怒りを感じ、行き場をなくして孤独になっていってしまいます。

やって欲しくない行動(不適切な行動)を指摘するより、やって欲しい行動(適切な行動)を示しましょう。

 

3.存在を無視する

認知症だからどうせできないだろうとレッテルを貼り何もさせないようにするのはNGです。

「私がやりますから、○○さんは触らないでください」と排除してしまうと、「自分は何もできない、お荷物なんだ」と落ち込み、精神的に不安定になってしまいます。

 


このように否定される言葉をかけられるたび、本人は傷つき動揺し、孤独混乱を深めていきます。

その結果、暴力被害妄想などにもつながってしまう可能性があります。

知識を知った上での正しい対処が必要になります。

職場における認知症の兆候とは?

・今まで普通にこなしていた事が急にできなくなった
・得意な作業でミスが目立つようになった
・大事な用事をたびたび忘れる

というような、ルーティンワークが出来なくなってしまうという状態が最初に見えてくる症状です。

周囲の人の方がこのような変化に気付きやすいでしょう。

そして、もし上司がこのような兆候があった場合は、部下は気づいていながらも誰も指摘ができず、使えない上司として認識されて症状が悪化してしまうという結果になることもあるので、経営者や上司含めて対応策を作っておく必要性はあります。

本人に直接伝えても大丈夫?

認知症の症状を本人に伝えても、大半が「自分は大丈夫だ!」と言うでしょう。

そして、1番の問題は認知症だということを本人が認めないということです。

本当は、認知症になっている本人も何かしら異変には気づいていますが、その症状の原因が認知症と気付かず、「そんなはずはない、たまたま疲れていただけ」と自分を納得させたり、周囲から指摘があっても、つじつま合わせの返答ができてしまいます。

なので発覚が遅れてしまいすでに認知症が進んでしまっているということもあります。

そのような状況でどのように伝えたら良いでしょうか?

まずは、本人の家族(同居の両親、兄弟、配偶者)とコンタクトをとり、普段の様子を聞くこと。

そのうえで、どのように病院受診をすればベストなのかを考えましょう。

人によっては、本人ではなくそのご家族が最初に病院へ相談することが良いこともあります。

その場合、いずれ本人にももちろん受診してもらいますが、事前に症状などを事細かく医師へ伝え、ある程度予測をつけておき、その情報をもって本人を説得し、あらためて受診し検査を受けてもらうほうがスムーズです。

そのような対応も会社で認知症に対しての知識を含めて、決まり事がないとうまくいきません。

全ての会社は認知症の知識を学ばないといけない時代になってきたと思う

認知症は遠い病気ではなく身近な病気です。

これからさらに高齢者が増え、昔と違って、65歳以上の人も労働力として働く人が増えています。

その時に就業規則も含めて従業員の認知症への対策を会社が行っているかどうかは非常に重要になってくるのではないかと思います。

認知症は正しく理解すればお互いにストレスのないコミュニケーションも可能になります。

認知症対策の基本は認知症とは何か?を正しく理解することです

認知症という言葉を聞いたこともあり、どんな病気、症状なのかはなんとなくわかっている人も多いと思います。

しかし、実際には様々な症状がありその症状は人によって異なります。

その基本知識を会社としても知っておくことです。

そして、コミュニケーションの方法を学ぶことでトラブルになることは防げます。

 

いくらテキストやガイドブックなどに目を通したところで本当の認知症のことはわかりません。

一番の理解は認知症を知るために体験することなのです。

認知症の体験は今では技術が進歩しVRを使って可能になりました。

相手を理解する為には相手のことを知らなければいけませんよね。

VRを使って認知症の人の世界を知ることで理解が深まります。

どんな座学よりも体験することが一番の学びになります。

日本高齢者アタッチメント協会では、認知症を理解することができるセミナー、研修を行っています。

また、認知症者のお客様への対応の仕方や社内ルール作成のアドバイスなども行っています。

これからさらに増えるであろう認知症に対して今から対策を考えていきませんか?

認知症VR体験セミナー・研修

VRセミナー

認知症高齢者に優しい地域づくりを目指して

認知症の人の日常を疑似体験する
認知症セミナー&認知症VR体験

認知症VR体験研修プログラム(リアル/オンライン)

1.はじめに
目的の共有

2.認知症や認知症ケアを学ぶステップ
認知症を理解する為の段階について学びます。

3.認知症の人が体験している世界を理解
ワークの入った講義や、VR視聴を通して、認知症の人の立場から見た日常生活をより身近に感じていただきます。
認知症の人の体験を通して、どのようにコミュニケーションをとればいいのかを学ぶことができます。

4.認知症の人との適切なコミュニケーションの基本
認知症の人とのコミュニケーションの基本やその理由、また、自分の介護の在り方について考えます。

コミュニケーションを手段として、良い関係性を作るための方法を考えます。

5.まとめ
ペアワークやシェアなどで、セミナー内容を振り返りアウトプットすることで、学びをより一層深めます。

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