経営者が認知症になった時の備えはしていますか？企業が生き残るために認知症の理解は重要です

厚生労働省から、「令和2年簡易生命表」が公表されました（令和3年7月30日公表）

これによると、男性の平均寿命は 81.64年となり、過去最高（令和元年の 81.41年）を更新、女性の平均寿命は 87.74年となり、過去最高（令和元年の 87.45年）を更新となり、世界での平均寿命も1位であり長寿国となっています。

そして、企業で働く従業員も高齢化してきています。

年金受給開始年齢も上限を70歳から75歳に引き上げの選択ができるようになりました。

1998年以前は55歳が定年退職でしたが、それが60歳となり、65歳となり、今では70歳も働けるようになり高齢者が活躍できる機会が増えてきています。

また、帝国データーバンクの調査では、2021年12月時点の全国の企業の社長平均年齢は60.3歳。調査を開始した1990年は54.0歳でしたが、それ以降高齢化傾向が続いているという結果となっています。
社長の平均年齢、60.1 歳 – 帝国データバンク

つまり現役で働く期間がどんどん長くなっているのです。

経営者が長寿化し現役でいる機会が長くなることは長年の知識や経験を生かし、安定的な成長を見込めるということはプラスなのですが、一方で、この長寿化は企業にとって新たなリスクとなっています。

それが、経営者の健康問題です。

特に加齢に応じてリスクの高まる介護や認知症は企業の事業を継続していく上でリスクとなるでしょう。

ですが、多くの中小企業は事業リスクとしての認知症をリスクとして考えているところは少ないでしょう。

そこで、この記事では経営者が認知症になる前に認知症の理解を深める重要性についてお伝えしています。

動画もわかりやすくておススメです↓

なぜ、経営者の認知症が事業リスクにつながるのか？

認知症が事業リスクにつながるといってもいまいちピンとこない方も多いと思います。

しかし、もし経営者であるあなたが認知症となってしまった時に果たして事業の継続は可能でしょうか？

例えば、認知症になってしまった場合株主総会などにおける議決権が行使できなくなります。

議決権行使ができなくなれば、銀行からの借入金や運転資金の確保、契約の継続にも問題が生じて来るでしょう。

そして、銀行口座の暗証番号などを忘れてしまうと口座の凍結の可能性も出てきます。

また、「判断能力が著しく低下している」と判断される場合、金融機関はその口座を凍結し、預貯金や資産を確実に守ろうと対処します。

このようになってしまった場合には事業の継続が困難になってしまうのです。

経営者が認知症になった場合の対策

経営者が認知症になった場合の対策として、後見制度を活用したり家族信託という手段がありますが、普段から認知症における経営リスクを考えていなければこの制度を利用する機会を考えていない経営者も多いと思います。

最近ではあらかじめ判断能力がある時に任意後見人制度を活用するケースもあります。

任意後見人とは、本人が十分な判断能力を有する時に，あらかじめ，任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき，本人の判断能力が不十分になった後に，任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。

「任意後見制度について」 – 法務省

経営者が認知症になる前の備えとして認知症への理解が必要

認知症は企業にとって事業継続の大きなリスクになり得ます。

しかし、認知症のことを正しく理解しておかないとその先に起こるリスクを図ることはできないと思います。

「自分は認知症にはならない」と思う方も多いでしょう。

それは経営者ではなく誰しも身近に認知症の方が居て体験していなければそう思うのは当然です。

特に中小企業は認知症が事業継続に関わってくるリスクと認識していないケースが多いのです。

今後は従業員も含めて高齢化も進んできます。

その時に企業が認知症に対する理解を持っていないと本業の成長にも関わってきます。

だからこそ、認知症の世界を体験し、理解を進めていく必要があるのです。

座学での知識や対策ではなく、実際に認知症とはどのような世界なのか？を体感することでリスクに対する意識が大きく変わってきます。

この理解を持つことで経営者も事業リスクとして対策を講じることができるでしょう。

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